佐藤富徳の発表論文リスト

目　次

１．対象発明と争点

２．事実関係

３．判　旨

４．研　究

５．進歩性基準（理論づけ）について

６．望ましい実務対応

７．おわりに

目　次

１．はじめに

２．｢良い特許｣とは？

２．１矛としての効力

２．２盾としての効力（実施の確保）

２．３その他

３．｢良い明細書」とは？

３．１セールスポイントと特許技術の特徴を一致させること!

３．２羨ましがられる／嫌がられる特許

３．３広い特許

３．４強い特許

３．５スキのない特許

４．具体的方法

４．１開発の人間／特許の人間のやるべきことはなにか？

４．２審判決例の研究

４．３徹底した特許調査

―パテントマップ―

４．４PCT出願の活用

４．５後の先の取り方

―後発メーカーの生きる道―

４．６その他留意事項

５．結論

６．おわりに

目　次

１．

はじめに

２．

専用権説と排他権説と両権説

２．

１専用権説

２．

２排他権説

２．

３両権説

２．

４各説の比較

３．

利用抵触関係について

３．

１外的付加発明の場合

３．

２実施態様発明の場合

３．

３利用抵触関係にない場合（いわゆる穴空き特許）

３．

４選択発明の場合

３．

５数値限定発明の場合

３．

６用途限定発明の場合

３．

７ファンクショナルクレームの場合

３．

８マーカッシュ形式の場合

４．

利用抵触関係の場合の取扱い

４．

１外的付加の利用関係について

４．

２内的付加等による抵触関係について

４．

３穴空き特許の場合

４．

４その他

５．

諸外国との比較

５．

１米国との比較

５．

２欧州との比較

５．

３条約との関係

６．

結論

７．

おわりに

斎藤質問

佐藤論説では、先願特許発明を後願特許発明が利用する場合、先願特許権者は後願特許発明を自由に実施できるか？ということについて、主として論じておられるが、逆に、先願特許発明が後願特許発明を利用する場合、先願特許権者は後願特許発明を自由に実施できるか？ということにについて、質問致します。
もし、判例がありましたら、判例に基づいて御教示して戴けたら有り難いと思います。
さらに、判例と各説との関係についても触れて戴いたらと思います。

回答（斎藤質問）詳細は全文で

市川質問

既に幾つかの論文において、パラメーター発明に関し、特許権の錯綜についての懸念が示されているようです。それからも窺えるように、特許権同士の抵触は、今後、実務上において問題視される場面が増えてくるような気がします。
ところで、特許法が特許権同士の抵触を予定していないのは、直接的には同法３９条が重複特許を排除し、また、間接的には同法８１条が抵触する意匠権との調整のみ規定しているためと一般には理解されているといると思います。そこで、最初の質問ですが、後願特許が先願特許権と抵触する場合、特に、後願特許発明の実施の態様と先願特許発明の実施の態様が重複している場合、原則通り後願特許権を法３９条で排除することはできないものでしょうか？この点、審査基準が３９条に関し「実施の態様が一部重複し得るとしても技術的思想が異なれば同一の発明としない」と表明してあることにもご考慮いただき、ご回答いただければ幸いです。
次に、佐藤先生は、抵触し合う先願特許権と後願特許権とが併存している場合の取扱いにお考えを示されているのですが、先願特許権が存続期間満了により消滅した場合の取扱いには言及されていないようです。この点、どのようにお考えでしょうか。後願特許権の存在を理由として、先願特許権者であった者の実施が制限されることになるのでしょうか。それとも、法８１条を援用して調整を図るのでしょうか。或いは、他の手段による調整を図ることになるのでしょうか

回答（市川質問）詳細は全文で

糟谷質問

省略詳細は全文で

回答（糟谷質問）詳細は全文で

目　次

１．

はじめに

２．

心の巻

３．

技の巻（基本編）

４．

技の巻（出願編）

４．

１出願

４．

２拒絶対応

４．

３その他

５．

体の巻

６．

おわりに

目　次

１．

はじめに

２．

発明の同一性とは？

２．

１記号

２．

２内包と外延

２．

３同一と非同一

３．

発明の同一性の現状の取り扱い

３．

１特許法の適用規定

３．

２発明認定基準

３．

３同一性判断基準

４．

発明認定における問題点

４．

１共通事項

４．

２特許要件

４．

３侵害要件

５．

同一性判断における問題点

５．

１共通事項

５．

２特許要件

５．

３侵害要件

６．

発明の同一性の統一理論

６．

１発明認定基準

６．

２同一性判断基準

７．

具体的な適用例

７．

１先願が下位概念で後願が上位概念の場合（特許法３９条）

７．

２先願発明と後願発明が内在同一、一部重複の場合（特許法３９条）

７．

３数値限定発明が同一の場合

７．

４下位概念発明から上位概念発明が認識できない場合

７．

５不完全利用発明、迂回発明について

８．

結論

９．

おわりに

目　次

１．

はじめに

２．

審査請求期間の短縮化の法改正

２．

１改正趣旨

２．

２改正内容

３．

知的財産権の戦略

３．

１早期権利化

３．

２業務平準化について

３．

３ウォッチング

３．

４外国における権利取得

３．

５ベンチャー企業戦略

３．

６公開と発表について

４．

結論

５．

おわりに

目　次

１．

はじめに

２．

自由技術除外説

２．

１判例

２．

２学説

３．

空権容認説（新自由技術除外説）

３．

１内容

３．

２一時的な空権とは？

４．

検討

４．

１整合性

４．

２自由技術除外説との関係

４．

３権利濫用説との関係

４．

４自由技術の抗弁との関係

４．

５裁判所が行なう自由技術の判断（新規性、進歩性の判断）

４．

６自由技術の均等技術（準自由技術）について

５．

結論

６．

おわりに

７．

資料

問題

特許性を判断するための先行文献調査を出願前に行うにはどのような調査方法が適切ですか。また、適当な調査件数に絞り込むためにはどのような点に留意すべきでしょうか。

回答（佐藤富徳）

１．

総説

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」の諺通り、出願時調査は特許戦略上非常に重要です。出願時調査(一般の文献調査ではなく、特許文献に関する調査)をすることにより、以下のメリットが考えられます。
(1)類似技術記載の先行文献を発見した場合には、出願時にその類似技術との差を明確にして、特許性を高めることができます。
(2)同一技術記載の先行文献を発見した場合には、出願を断念し、代わりに改良発明の出願をすることにより、無駄な費用削減と有効な権利取得を図ることができます。

２．

調査方法

適切な調査方法かどうかは、出願発明をどのような考え方に基づいて検索するかによって決まります。

２．

１出願人検索

この調査では、特定の出願人(例えば、ライバル会社)を指定して検索すれば、その人がした先願をリストアップできます。

２．

２分類検索

先願には、国際特許分類やＦタームの分類が付与されます。この調査では、特定の分類が付された先願をリストアップできます。出願発明が分類によく整合していれば、ヒットする確率は高くなります。

２．

３キーワード検索

この調査では、出願発明の特徴を表現する特定のキーワードを指定して検索すれば、そのキーワードを含む先願をリストアップできます。

２．

４どのようなデータベースによって調査するか？

ここでは、一般の人が活用しやすいデータベース（検索システム）について説明します。
（１）電子情報図書館
誰でもインターネットで特許庁のホームページに無料でアクセスでき、非常に便利です。現在のところ、平成５年以降の公開公報、平成６年以降の公告（特許）公報については、出願人検索やキーワード検索が可能であり、明治１８年以降の公開（特許）公報については、Ｆターム検索が可能です。
（２）パトリス
検索専用のデータベースであり、データ蓄積量が豊富で、最もよく活用されています。出願人検索、分類検索、キーワード検索等の精度の良い検索が行えます。ただし、パトリスは、有料で、インターネットでアクセスするか、または専用の回線で接続します。
（３）その他
外国の特許調査をする場合には、ダイアログ（ＤＩＡＬＯＧ）やインパドック（ＩＮＰＡＤＯＣ）等の検索システムを用います。

３．

適当な調査件数に絞り込むための留意点

上記した検索方法によるヒット件数が１万件を超えれば、読むのが大変であり、如何に適切な範囲に調査件数に絞り込むかが、非常に重要です。そのためには、通常、期間の限定や公報の種類（公開、公告、特許）の限定を行いますが、それでも、件数が多い場合には、検索方法を適宜組合せて件数を絞り込みます。なお、件数を絞り込めば絞り込む程、調査漏れも生じやすい点注意すべきです。

３．

１キーワードの掛合わせによる絞り込み

出願発明が、テープレコーダにラジオを一体化させ、さらに内蔵したタイマーをセットすることにより、所定の時刻のラジオ番組を自動的にテープに録音できるようにした技術とします。先ず、キーワードとして、「テープレコーダ」と「ラジオ」とを掛合わせて検索します。それでも多い場合には、「タイマー」、「自動」、「録音」等のキーワードを掛合せることにより、さらに件数を絞り込むことができます。

３．

２分類検索とキーワード検索等の組合せ

出願発明が属する分類を検索しても、なお件数が多い場合には、さらに、出願発明の特徴のキーワード（あるいは出願人）をこの分類検索に掛合せることによって、適当な調査件数に絞り込めます。
以上
佐藤富徳―2

問題

ＰＣＴ出願の国際段階手続において、パリ条約は規定されていない優先権主張の取下げ手続が規定されていますが、具体的に、どのような場合に優先権主張の取下げ手続を行なえば如何なるメリットがあるのでしょうか？

回答

１．

優先権主張の取下げ手続規定の概要

優先権主張の取下げ手続は、出願人は、優先権主張を伴うＰＣＴ出願が国際段階に係続する限り（優先日から２０ヶ月、または３０ヶ月）何時でも、優先権主張取下げを受理官庁、国際事務局等に通告することにより行うことができます。優先権主張の取下げの効果として、優先日が繰り下がることにより、手続期間をさらに最大１２ヶ月遅らせることができます（ＰＣＴ規則９０の２．３）。

２．

優先権主張の取下げ手続のメリットについて

２．

１国内移行手続をさらに最大１２ヶ月遅らすことができるメリット

ＰＣＴ出願Ａについて国内移行手続をすれば多額の費用が発生します。国内移行手続を行うに足る出願であるかどうかの判断は、優先日から２０ヶ月、または３０ヶ月では足りず、さらに猶予期間を必要とする場合も生じます。このような場合、国際調査報告によって国際出願日まで基準時（進歩性等を判断する基準となる時）が繰り下がったとしても、特許性に影響が無いこと等不利益にならないことを確認した場合には、優先権主張の取下げ手続により、国内移行手続をさらに最大１２ヶ月遅らすことができるというメリットが有ります。

２．

２国際調査報告から判断して特許性がない場合、ＰＣＴ出願Ａに基づいてＰＣＴ出願Ｂをすることができるメリット

出願人は国際調査報告の先行文献リストを見て、ＰＣＴ出願Ａの特許性を自主的に判断することができます。特許性が無いと判断した場合、特許性を有するまで、ＰＣＴ出願Ａの発明ａの改良発明ｂをすることが大切です。特許性を有するようになった場合、ＰＣＴ出願Ａを基礎として、なＰＣＴ出願Ｂをすることをお奨め致します。この場合に、優先権主張を取下げて、ＰＣＴ出願Ｂについて、実質的に延長された国内移行手続期間を確保できます。例え、優先日から１２ヶ月経過していても、優先権主張を取下げて、ＰＣＴ出願Ａに基づくＰＣＴ出願Ｂを行うことができます。優先権主張の取下げと組み合わせたＰＣＴ出願は、非常にフレキシビリティが高い戦略を可能にするというメリットが有ります。（図１を参照）

２．

３国際公開を遅らすメリット

国際公開の準備期間経過前に優先権主張を取下げると、優先日が繰り下がって、最大１２ヶ月国際公開されるのを遅らすことができます。ＰＣＴ出願Ａの特許性、経済性、権利性について評価が定まらないような場合で、かつ国際公開によって発明を公開するデメリットの方が大きいと判断する場合には、リスクは負うが、優先権主張を取下げて国際公開を遅らす戦略も有り得ます。なお、優先日から１年３ヶ月前に優先権主張を取下げると国内出願Ａ０がそのまま係続し得るので、出願公開を回避すべく国内出願Ａ０も取下げて置くべきです。

２．

４その他

優先権主張を取下げると、優先日が繰り下がるので、全ての手続期限を遅らせることができます（例えば、国内移行手続に必要な翻訳が間に合わない場合等）メリットが有るが、特許性が無くなる等のデメリットも有るので比較考量すべきです。なお、上記２．１から２．３について、２つ以上組み合わせた戦略も有り得ます。
以上

Ｑ：

　最近、我国の産業再生にはベンチャー企業の育成が重要であるということをよく耳にしますが、
そもそもベンチャー企業とはどんな企業のことをいうのでしょうか？
また、ベンチャー企業にとって特許はどんな位置付けにあるのでしょうか？

Ａ：

　ベンチャー企業とは、ベンチャー（冒険）を冒してまで新規な分野で新規な事業を起こす企業のことです。
さらに、ベンチャー企業は、
①起業家の志が高いこと②高い成長産業分野であること③強い競争力を有することも満たす必要があると説明されます。
そして、このような条件を満たせばベンチャー企業の成功率アップにつながります。
　次に、ベンチャー企業にとっての特許の位置付けの問題にお答えします。
ベンチャー企業が、商品の特許を取得した上で商品販売をする場合、オリジナリティーのある商品を販売することになり、
その企業は、競争力が強い企業ということになります。
逆に、ベンチャー企業が商品の特許を取得しないまま商品販売をする場合、最初は新規商品として先行していたとしても、
競合他社が追従して競争力を急激に失うことにもなりかねません。
　すなわち、特許は、商品のオリジナリティーを保証する役目を果たすと共に競合他社の市場参入を阻止する役目を果たすことになり、ベンチャー企業成功率はアップします。
そして、商品に特許がある場合、ベンチャー企業が直面する資金面においても、公的機関等の助成金、補助金、融資、ベンチャーキャピタル等の支援を受けやすく
なりますので、さらにベンチャー企業成功率はアップします。また、将来は、特許を担保に資金調達を図る道も拓けるでしょう。
また、早期に資金調達が必要な場合、早期審査制度を利用して早期特許取得する道もありますので、弁理士に是非ご相談下さい。
このように、特許は、マーケッティング等の条件が満たされれば、強い競争力を保証し得ると共に資金調達問題も解決し得るという一石二鳥の効果を有し、
ベンチャー企業の成功率アップにつながると考えられます。
(弁理士　佐藤富徳)